本日、財務省の佐川前国税庁長官の証人喚問を行いました。森友学園の決裁文書が改竄されていたとする件に関してです。
その決裁文書について、Hanada5月号に「財務省文書の正しい読み方」という記事が載っていた。
その記事によると、決裁文書と言うのは2015年に作成された貸付決裁書と2016年に作成された売払決議書と特例承認の決裁文書からなります。
この文書で改竄されたのは300か所以上に上るそうです。では、削除された部分には何が書かれていたか?
多くの政治家の名前と安倍昭恵さんの名前、そして、特例的な内容。
その中で実際にこの売買にかかわったと思われる政治家は3名鳩山邦夫氏、鴻池祥肇氏、平沼赳夫氏。その3人は森友学園が安く土地を借りたいと言う要望を伝えている。
鳩山邦夫さんは亡くなっているが、鴻池氏と平沼氏はまだご存命ですね。
特に鴻池議員の秘書は2013年~16年まで再三に亘って近畿財務局に紹介を行っている重要参考人と書かれている
じゃー昭恵さんの名前はどこに出てくるかと言うと、籠池理事長が昭恵さんが「いい土地ですから前に勧めて下しさいと言っていたという話を近畿財務局に伝え、昭恵さんと籠池理事長が一緒に写っている写真を見せたと言う話が載っているくらいか。
別に昭恵さんが近畿財務局の担当官に何かを言ったとかではない。
ちなみに昭恵さんがいい土地だから前に勧めて下さいと籠池さんに言ったのが事実かどうかは別に問題では無い。
そして、昭恵さんの名前が出たから急に話が進んだように報道しているメディアがあるそうです。朝日新聞ですけど。
「昭恵さんの名前を出すと神風が吹いた」と2018年3月14日に朝日新聞デジタルには見出しがついていたそうです。
が、実際は昭恵さんの写真と神風が吹いたという表現は関係なくて2017年に籠池氏が承認喚問された際に2015年11月までは低地借地期限延長を申し入れても話が進まなかったのにその後、地中深くから生活ごみが出てきたことを受けて売買が進み始めたところから神風が吹いたと籠池さんは言った訳です。
全然、昭恵さんは関係ないですね。
朝日の完全な印象操作ということです。
だいたいが、昭恵夫人が名誉校長になるのは定期借地契約が済んだ後なので、時系列が合いません。
森友の土地取得の話が始まったのは2013年の6月に近畿財務局が公募を開始してからのこと。この折衝の初期の段階から鴻池議員が近畿財務局に照会を行っていたそうです。
2013年の時点から森友側は借地でいけないかと相談しているそうです。すると近畿財務局の統括官から鴻池事務所に貸し付けと賃料の値下げは前向きに検討するが、大阪府の小学校認可が必要だと伝えたそうです。
で、この後森友学園がいつ小学校の認可を取ったかという話になります。
平成26年8月29日に森友学園の設置計画を受理します。
この後は森友学園が土地を購入しようとした周辺の土地に関してです。
野田中央公園と給食センターの土地の売り買いについて書かれてます。
2012年大阪音楽大学がこの土地を7~8億円で買おう希望し、大量の廃棄物が土地にあることから、撤去費用を2億5000万円として5億8000万円で希望思案すが、国交省が安すぎると断ったそうです。
で、国交省大阪航空局が近畿財務欲に土地売却を依頼します。当初の土地の価格が9億5600万円。
これに対して、土壌の汚染と埋設物の撤去を行ってボーリング調査を行ったところ、軟弱地盤であることが分かり、更に3m地下からゴミが出てきて、最終的にゴミの撤去費用が8億1千900万円。その差額で売却額が1億3400万円になります。
これが安いか高いか?
お隣の野田中央公園は2010年に豊中氏が14億円ほどで購入。本来は森友の土地も豊中市が借りたかったそうですが、購入で無いとダメと言われたので、半分だけ購入。12億円も払ったのかと思ったら、14億円の補助金が出て実質2000万円で購入できました。
土壌汚染は当然あるんですが、汚染は盛土で対応したためにゴミの撤去費用も何もいらなかったようです。
って、なんであんな小さな公園に14億円も国庫の補助金が出たのか不思議で仕方ないが。
事実上国が買って、ただみたいな金額で豊中市にあげたかたちになっている。
では、給食センターはというと、7億7000万円で豊中市が購入。ボーリング調査でアスベストなどの瓦礫が出てきて、撤去費用が14臆円もかかかることが分かる。更に工事の遅れで違約金が発生する事態になったそうです。
この時は森友の時にあった瑕疵担保面積特約が無かったためにその分の値下げは無い。豊中市は新関空会社に撤去費用を不安させて、給食センターは竣工している。
マイナス6臆円の価値だったのね。給食センターの土地は。そう思うと森友は1億円以上も払ったって払い過ぎになりますね。
もともと森友と近畿財務局は10年の定期借地随意契約で契約を進めたけども、3m地下からゴミが出てきてしまった。
でも、学校の認可が下りていて開校の時期が迫っている。ゴミ処理に時間がかかって開校が遅れるなら国を訴えるしかないと大阪航空局は森友に言われているようです。
で、森友から安くして売ってくれるなら訴えないですよと申し出があったそうです。だから、ごみの撤去費用を8億円と見積もって値引きした額で売却して後は何があっても知りませんという形にしたそうで、そのことは決裁文書に明確に書かれてます。
つまり、損害賠償請求を受けるリスクを回避するために土地を値下げしたということです。
でも、会計検査院は地下の埋設物撤去に処分費用の算定にわたり十分な根拠が明らかでは無いとしている。
ごみについては試掘した業者が虚偽の報告書を作成したと言う話もありますが、この辺の土地が瓦礫だらけの問題がある土地だと言うのは周りの土地の状況から明らかですから、程度は分かりませんが森友の土地にもある程度の廃棄物はあったことは間違いないようです。
では文書にあった特例とか特殊とは何を指すか?安倍総理夫妻がかかわったから特例とは書かれていません。
売り払いが前提だった国有地を鴻池事務所なんかを使ったり、学校開設認可が通ったことで、公共性があるなどのことで、一定期間の貸付を行った後に売り払いができるように整えたのですがこれが特殊だと言うことのようです。
実は今日行われた佐川元国税庁長官の承認喚問で、佐川元長官も売り払いの国有地が貸し付けになったことが特例だったと答えております。
結局、こうやって改竄前の決裁文書を読みながら流れを追っていくと、鴻池議員に先に聞いた方がいいんじゃないかと思うんですが。
どっちにしても1年以上国会を空転させるような問題では無い。